本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、バリュークリエーション株式会社（以下「当社」といいます。）が指定の方法により、当社または当社が指定する第三者に対して本件サービス（第1条第1項にて定義します。）の利用申込を行う利用者（以下「利用者」といいます。）と当社との間に適用されます。
本規約に基づき、当社が利用者にその利用権を付与する「本件サービス」とは、当社がVastaという名称を冠して提供するサービスの総称をいいます。なお、本件サービスの詳細な内容、仕様、本件サービスの提供条件およびサービス内容等は、当社が別途作成する資料（以下「本件サービス資料」といいます。）に定めるものとします。
本件サービスはその一部に、Facebook, Inc.、その他のウェブサービス提供者（以下、総称して「広告媒体サービスベンダー」といいます。）が提供するツール（以下「他社ツール」といいます。）を利用しており、他社ツールの仕様が変更することにより、本件サービス内容の変更を予告なく行うことがあります。本項に基づく変更により利用者に発生した損害について当社は一切の責任を負いません。
本規約に基づき利用者が当社より付与される本件サービスの利用権は、取消可能、譲渡不能、かつ、再許諾不能で、非独占的なものです。
利用者は、本件サービスの内容の信頼性、正確性、適法性、有用性および業界団体の内部規則等への適合性等について利用者自身で判断し、本件サービスを利用者自身の責任で利用するものとします。
当社は、利用者による本件サービスへの申込を承諾するときは、申込の段階で確認する利用者の連絡先（住所、メールアドレス、FAX等の連絡手段）にその旨通知するものとします。当社がかかる通知を送信した時点をもって、当社、利用者間における本規約に基づく利用契約（以下「利用契約」といいます。）が成立するものします。
当社は、利用者の連絡先への電子メール等による通知、https://vasta.tech/ もしくはその下層にて表示されるウェブサイト上への掲載、その他当社が適当と認める方法によって通知することにより、随時本規約を改訂することができるものとします。変更後の内容は、当社が通知を発信した日または本項第一文記載のウェブサイト上に掲載が開始された日から15日以内に利用者が異議を述べなかった場合、または本件サービスを利用した場合、利用者が当該変更内容に同意したものとみなします。
前項に基づき本規約が改訂された場合であって、当該改訂内容につき、利用者から15日以内に異議があった場合、当社と利用者は利用契約の継続または解約につき協議を行うものとし、協議が不調となった場合には、利用者はお申し出当月末日をもって利用契約を解約することができるものとします。
本規約のいずれかの条項が理由の如何にかかわらず執行不能と判示された場合、当該条項は、可能な限り両当事者の意図が実現する形で執行可能なものとするために必要な範囲で改定し、本規約の残りの条項は引き続き完全な効力を有するものとします。
利用者は、当社から開示されたIDおよびパスワードについて、第三者に知られないように管理し、盗用を防止する措置を利用者の責任において行うものとします。
当社は、本件サービスの提供にあたって、当社の責に帰さない事由による、または利用者もしくは第三者によるIDおよびパスワードの不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、一切責任を負いません。
第1項により開示されたIDおよびパスワードは、利用者による利用のためのみに提供されるものであり、当社の許諾なく第三者に対してかかるIDおよびパスワードを提供することはできません。
利用者は、本件サービスの利用を通じて取得される、利用者のウェブサイトにかかるユーザーの利用動向、広告効果の測定および分析等にかかるデータ（以下「効果データ」といいます）が、サービスベンダーの保有するサーバー内に蓄積されること、および当該サーバーの管理上発生する恐れのある効果データに関する一切の不利益について、当社は責任を負わないことを予め承諾するものとします。
効果データの取扱については、以下の各号のとおりとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。
当社は、利用者を特定する情報を含まない情報により構成される効果データを、利用契約の有効期間中および利用契約終了後も統計的資料として利用契約以外の目的についても利用することができるものとします。
利用者は、効果データを自己の責任において、定期的にバックアップするものとし、当社は効果データの紛失等について一切の責任を負わないものとします。
当社は、本件サービスにかかるシステムの開発・改修・保守、本件サービスの提供にかかる支援・助言提供、本件サービスの一環として行う利用結果等にかかるレポート作成その他の業務を、当社が任意に選定する第三者に委託する場合があります。この場合、当社は、当該第三者に対して当該業務を遂行するために必要な利用者の情報（効果データを含みますがこれに限られません）を開示することができます。
利用者は、本サービス利用の対価として、別途当社が定め、本件サービス資料に表示する利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
登録ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、登録ユーザーは年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
利用者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたとき、またはこれらに該当するおそれがあると当社が判断したときは、当社が本件サービスの一部または全部の提供を休止する場合があることを承諾するものとします。
サーバーやソフトウェア等の点検、修理、データ更新の必要があるとき
設備の故障等やむを得ない事情があるとき
電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより本件サービスの提供が困難となったとき
他社ツールに、トラブル、サービス提供の中断または停止、本件サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じたとき
その他、当社が休止を必要と判断したとき
当社は、本件サービスの提供を休止する場合、事前に休止の理由および期間を利用者に通知します。但し、やむを得ない場合は、事後遅滞なく通知することで足りるものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
当社は、広告媒体サービスベンダーが本件サービスの全部もしくは一部の停止または廃止を決定した場合またはその他の理由により当社が本件サービスの全部もしくは一部の停止または廃止を決定した場合には、利用者に単に通知するのみで、本件サービスの一部または全部の提供を停止または廃止することができるものとします。
当社は、利用者が第11条各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、利用者への通知・催告なしに本件サービスの一部または全部の提供を停止することができるものとします。
当社は、当社が必要と判断した場合には、本件サービスの内容を変更できるものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
本件サービスに関する著作権、工業所有権等の知的財産権その他の権利は、当社またはサービスベンダーに帰属し、これらの権利が利用者に移転することはないものとします。また、利用者は、当社の承諾なく当社の商号、商標ならびにロゴマークを使用してはならないものとします。
利用者は、本件サービスにかかるソフトウェア等の複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本件サービスにかかる当社の知的財産権を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。
法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
公序良俗に反する行為
当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
第三者に成りすます行為
本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
反社会的勢力等への利益供与
前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
その他、当社が不適切と判断する行為
利用者は前条1項に関わらず、自己の責任と管理の下、本契約において利用者が負うのと同様の義務を課すこと及び当社の許諾を条件として、第三者に対して本サービスを利用させることができるものとします。ただし、利用者が第三者に利用させる場合には、利用者は当社の求めに応じ、当該第三者および委託内容等を書面にて通知するものとし、当該第三者の行為およびそれにより生じた結果のすべてについて、当社およびお客様に対し責任を負うものとします。
利用者または当社が次の各号の一に該当する場合は、相手方は何等の催告を要せずして通知のみで利用契約を解除することができるものとします。なお、利用契約が解除された場合、解除された当事者は期限の利益を喪失し、相手方に対する債務を直ちに弁済しなければならないものとします。
差押・仮差押・仮処分もしくは競売を申し立てられ、または滞納処分を受けたとき。
民事再生、会社更生、破産、特別清算または特定調停等の法的整理手続の申立または開始があったとき。
監督官庁から、営業停止、営業取消等の命令を受けたとき。
解散（但し、合併による場合を除く）、営業停止の決議をしたとき。
自ら振出しまたは引受けた手形、小切手につき不渡り処分を受ける等、支払停止状態になったとき。
財産状況が著しく悪化し、利用契約の履行が困難であると認められるとき、またはその恐れがあるとき。
天災等の不可抗力により利用契約の履行が不可能となったとき。
その他本規約の条項または本件サービス資料の条件に違反する行為があり、相当期間を定めて行った通知催告後もその行為が是正されないとき。
第13条に定める表明保証の内容が正確または真実でないことが判明したとき。
法令に違反する行為を行ったとき。
利用者が禁止事項に該当したと当社が判断したとき、または第15条に基づいて当社が必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、正当な理由なくこれを拒否したとき（本号に基づき利用契約の解除権を有するのは、当社のみとします）。
前項に定める場合を除き、利用者は本件サービスの利用期間の残期間分の本件サービス利用料金を支払ったうえ、当社所定の解約手続きを経ることにより、利用者による解約の意思表示が当社に到達した日の属する月の翌月末日をもって、利用契約を解除することができるものとします。なおこの場合、本件サービスの利用の有無を問わず、本件サービス利用料金は減額されないものとします。
当社は、本規約において明示的に規定されている場合を除き、利用者または第三者に対する本件サービスの提供、利用者による本件サービスの利用に起因して発生した損害の責任を負わないものとします。
利用者は、他社ツールを利用するにあたり、利用者のウェブサイト上でバグが発生する可能性があること、およびそれに伴い発生した損害について、当社が責任を負わないことを予め承諾するものとします。
利用者は他社ツールの利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、利用者とサービスベンダーとの間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
本条その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間の期間に利用者から現実に受領した本件サービス利用料金の総額を上限とします。
利用者および当社は、別段の定めがある場合を除き、本件サービスに関して相手方から知り得た一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、利用契約遂行の目的以外で使用し、または第三者に公表・漏洩してはならないものとします。
前項の規定によらず、次の各号に定める情報は機密情報に該当しないものとします。
第三者に対する開示について事前に書面による情報開示者の承諾を得た情報。
開示を受けた時、既に公知の情報。
開示を受けた後、情報受領者の責めによらず公知となった情報。
開示を受けた時、既に情報受領者が適法に占有していた情報。
前2項の規定にかかわらず、利用者および当社は、法律、裁判所または政府機関の強制力を伴う命令、要求または要請に基づき、相手方の機密情報を開示することができるものとします。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならないものとします。
本条の規定は、利用契約終了後も3年間有効に存続し、適用されるものとします。
利用者は、自己が反社会的勢力（犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』において説明される「反社会的勢力」をいいます。以下同じ）に該当しないこと、および反社会的勢力と一切関係を有していないことを表明し、保証するものとします。
利用者が利用契約に関連して締結した契約（以下｢関連契約｣といいます。）の当事者またはその代理人もしくはその締結を媒介した者が反社会的勢力であることが判明した場合には、当社は、利用者に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができるものとします。
当社は、利用者の取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、もしくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力であること、または利用者が資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていることが判明した場合、利用者に対し、その解消を求めることができるものとします。
利用者が本規約に違反したことにより、当社が損害を被った場合、利用者は、その一切の損害および費用（逸失利益および弁護士費用を含みます。）を賠償しなければなりません。
利用者は、当社の書面による承認がない限り、利用契約から生ずる権利を第三者に譲渡し、賃貸し、または担保に供することはできません。
当社は本件サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
本規約の準拠法は日本法とし、本件サービスまたは本規約に関する係争については、その訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
利用者および当社は、相互に協力のうえ、利用契約を履行するものとし、本規約に定めのない事項および疑義の生じた事項については、誠意をもって協議しこれを解決するものとします。
平成30年 6月 11日
バリュークリエーション株式会社